飯塚市議会議員ながすえ雄大のブログ

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令和3年度決算特別委員会の報告

昨年9月21日から2日間、 令和3年度の決算特別委員会が開催されました。これは、令和3年度に一般会計と特別会計で、どのような事業にどのくらい公金を使ったのかを審査する委員会です。その中で、私は以下の事項等について質疑をしましたので、その主なものの内容と私の考えを記載いたします。

1. 協働のまちづくり応援補助金 (197万円)
市民の活動などを応援するための補助金です。対象となる団体の条件、対象となる事業内容や補助率、審査基準、応募と採択件数などについて質疑しました。

〈私の考え〉
「社会的な課題を解決するために自主的な活動をしたいが事業費が足りない」という相談を受けることがあります。 そのような現状を解決する一つの手段としてこのような補助金制度は有意義だと考えますので、制度をより利用しやすいものとするなどの改善要望を行っていきます。

2.シルバー人材センター補助金等 (1,170万円)

シルバー人材センターの運営に関する補助金 (880万円)、高齢者や子育て支援事業などへの補助金 (140万円)シルバーショップなどの事業補助金(150万円)です。シルバー人材センターの登録会員への収入を増やし、実費負担を減らす提案をすべく質疑しました。

〈私の考え〉
高齢者の働く環境を改善することでその生きがいづくりの場を提供したり、生活負担の軽減に寄与できないかと考えています。年金額の減少、物価高騰、労働者の減少などの社会問題の解決にもつながると考えますので、今後も色々な形で高齢者の生きがいづくりの提案を行っていきます。

3.児童センター・児童クラブ運営事業費 (3億5,484万円)

令和3年度の児童クラブ利用率は、児童数に対して32%となっており、平成29年度の利用率27%から大きく上昇していました。支援員の人件費は会計年度任用職員の保育士単価を、また消耗品費などの経費は前年度実績を参考に積算がされていました。

〈私の考え〉
質疑を通して明らかになりましたが、児童クラブの利用率は上昇傾向にあります。そのような中、施設改修や設備の充実、支援員の拡充や労働環境の改善が必要であると考えていますのでしっかりと改善要望を行って参ります。

4. ヘルスケアプロジェクト委託料 (4,149万円)

令和3年度の健幸ポイント参加者は2329人で前年度と比較すると約2.6倍となっていました。また、これまであまり運動をされていなかった方々の歩数が平均1270歩増加しているなど、事業として大きな成果が出ていることがわかりました。

〈私の考え〉
多くの方がこの健幸ポイント事業に参加いただくようになり、そのことで将来的な医療費の削減が推定されるなどの成果が出ていますが、一番の成果は市民の皆様の健康意識の向上であり、実際に健康になる方が増えていることだと考えます。

5. 有害鳥獣駆除対策事業費補助金 (1,177万円)

猪と鹿の捕獲数の推移について、また、その被害状況について質疑するとともに、把握されていない被害などが近年多発している可能性も考慮すべきであると指摘しました。

〈私の考え〉
近年、有害鳥獣の被害について相談を受けることが多くなりました。私も自宅の敷地内で被害を受け、本当に身近な問題として認識しています。 解決策の一つとして有害鳥獣駆除員を拡充することが有効だと考え、その具体的な提案を行いました。


  

過去の一般質問より〈高齢者の生きがいづくりについて〉

質問の趣旨
本市では飯塚市高齢者保健福祉計画において高齢化に伴う様々な課題への対策が示されていますが、私はその中でも「高齢者の生きがいづくり」についてしっかりと検討することが今後の高齢化社会において大変に重要な視点ではないかと考え今回の質問を行いました。

永末 > 飯塚市高齢者保健福祉計画における6つの基本目標とは何か。

次長 > 健康づくりの推進、安心安全な暮らしを支えるサービスの推進、生きがい活動と社会参加の促進、人と人とのつながりのある地域作りの推進、認知症施策の推進、介護保険事業の推進の6つである。

永末 > 仮に行政が多額の予算を組んでサービスを提供したとしても、そもそもそれを積極的に活用しようという意欲がなければ有効には働かない。
その意欲を高めるものの一つが「生きがい」だと考える。この地で暮らすご高齢の方々が生き生きと生活しているか、楽しく活動できているかということがその街の活力にも繋がると考える。高齢者の生きがいづくりの促進のために現在市が行っている具体的な事業は何か。

次長 > 各種機関と連携し地域貢献活動の推進、就労機会の提供を推進している。 また同様の連携のもと、いきいきサロンの運営支援による居場所づくりや、趣味や交流など生きがいづくりの場の創出などに努めている。

永末> 老人クラブの現状はどうなっているのか答弁を求める。

次長 > 平成29年からの5年間で9クラブの減、会員数は689人の減となっている。

永末>クラブ数で1割減、 会員数で2割減という状況であり、老人クラブという名称を変える検討をするなど抜本的な対策が必要だと考える。 また、趣味・交流の場として日常的にグランドゴルフを楽しめる環境整備が必要ではないか。

部長>拠点となるグランドゴルフ場の整備をするとともに、 身近な場所で手軽に楽しめる環境整備も必要だと考えており今後検討していく。

永末 > 高齢化に関する課題ついては最近始まったものではなく、従前より認識されてきたものである。新しい発想を積極的に取り入れ今後の抜本的な対策を求める。


  

一般質問〈庄内地区の現状の確認と将来ビジョンについて〉

質問の趣旨

特定の地区の経済や人口の動きを観察し分析することでその地域の発展の糸口が見つかると考えてい ます。今回は庄内地区に着目して質問し、地域の将来ビジョンを示しました。ある特定の地域それぞれの 将来ビジョンを示すことは健全な競争意識の形成につながり、結果的にそれが飯塚市全体の発展につ ながると考え今回一般質問として取上げました。

◎平成29年から飯塚市全域、庄内地区ともに人口は減少しているが、減少率は庄内地区の方 が低く抑えられている。

◎平成29年から飯塚金全域、庄内地区ともに小中学校の児童生徒数は増加しているが、増加率は庄内地区の方が高い。

◎飯塚市全域に対する庄内地区の人口割合は 8.2%である一方、新築住宅着工数の割合は 9.2%であり庄内地区の方が人口以上の割合で新築住宅が建設されている。

質問の中で要望した内容

◎庄内地区にある老朽化し公募停止の状態にある市営住宅の建替え。

◎庄内工業団地、有安工業団地にある企業誘致が可能な土地への積極的な誘致活動。

◎コロナ禍により現在休止している庄内生活体験学校での通学合宿の早期再開。庄内交流センター「ハーモニー」周辺施設の整備実施

○筑前庄内駅、上三緒駅などのあるJR寺を恒久的に維持するための要望活動

◎登山者が増えている関の山登山道の整備を充実させるための市役所の所管

整理

◎庄内地区は、農業、 宿泊、 運動、 自然体験ができる環境がそろっている地区であ ることから滞在型観光での誘客について調査研究を要望


  

令和4年12月3日、庄内中学校敷地内にある20mのメタセコイアの巨木にイルミネーションが点灯しました。 この日、 庄内中学校敷地内にある芝生広場にて、 イルミネーションの点灯式が開催されましたが、 庄内中学校吹奏楽部の生演奏などもあり、とてもすばらしい式典でした。

この事業は、飯塚市の 「NPO法人サカエ会」 様が主催された事業ですが、 この企画そのものは私が発案した事業でした。 地域のシンボルである巨木をイルミネーションで飾ることで、多くの方に元気や勇気や感動を届けた いとの想いで発案しました。

イルミネーションツリーを見ていただいた多くの方から「とれもきれいで感動した。」 「地域が明るくなった。」と いうような多くの嬉しい言葉をいただくことができましたし、取り組みがテレビ局などに取り上げられるなど、地域にも明るい話題を届けられたと思っています。

これほど素晴らしい事業が実現できたのは、すばらしい実行力と責任感で事業を完遂された 「NPO法人サカエ会」様、 共催者として物心両面で事業を 支えていただいた「庄内地区まちづくり協議会」 様、 快く協賛金を決定し、こ の事業を後押しいただいた 「庄内ライオンズクラブ」様、 この事業趣旨をしっ かりとご理解下さり、様々なご尽力をいただいた「庄内中学校」 様など、 その他多くの関係 者の皆様のご協力・ご理解が あってこそ実現できた事業だったと感じています。


  

令和5年3月3日（金）、飯塚市議会にて一般質問に立ちました。

質問の内容は、「汚水処理行政」についてで、所管している企業局に対して質疑を行いました。

議員になった大きな理由として、環境問題に取り組みたいということがあり、中でも特に河川の水質の改善を絶対にやりたいと考えていました。

１年に４回、市議会本会議にて一般質問を行う機会があるのですが、ほぼ毎回、色々と題材を変えながら欠かさず一般質問を行ってきましたが、この「汚水処理行政」については、平成26年９月議会と令和元年9月議会の一般質問で取り上げていましたので、この内容についての質問は今回で３回目でした。


内容を以下に簡単にまとめます。

・河川が汚れる主な原因は生活雑排水の垂れ流しであるが、公共下水道もしくは合併浄化槽の整備でその状況をとめる必要がある

・飯塚市では地域特性、歴史的経緯などにより公共下水道エリアと浄化槽エリアに分かれている。

・汚水処理人口普及率の向上のための行政計画として「汚水処理基本構想」が策定されている。

・下水道エリアの抱えている問題は二つあり、一つが計画区域内での整備率の遅れ、もう一つが整備エリア内での未接続問題。

・浄化槽エリアの抱えている問題は、し尿しか処理しない仕組みである「くみ取り式便槽」と「単独処理浄化槽」を、し尿と生活雑排水（炊事洗濯からの汚水）の両方を処理する「合併処理浄化槽」に転換させること。

以上が簡単なまとめですが、要は汚水処理行政と一言でいっても、下水道エリアと浄化槽エリアで抱えている問題がそれぞれ異なっていました。

私は過去２回の質問を通して以下のような考えの下、改善策を提案し、検討を要望していました。

⚫公共下水道について

1）　下水道については、予算の関係上、整備率を一気に伸ばすことは不可能。

2）　下水道の計画区域内にありながら行政的な都合で下水道が来ないとなると、下水道計画区域内ではあるが、合併処理浄化槽を設置して対応することになるが、下水道計画区域内であるがゆえに浄化槽設置の補助金が対象外になるという矛盾した状況があった。

3）　この矛盾を解消するには、思い切った下水道計画区域の縮減を行うしかない。

4）　3ができない理由として、縦割り行政の弊害があった。具体的には、公共下水道は企業局が所管し、浄化槽は市長部局が所管していたため、それぞれのデータの共有や汚水処理行政という大きな俯瞰した視点が欠如し事務が滞っていた。

5）　4の分析の元、汚水処理行政の窓口を一本化するという組織機構改革を提案していた。

⚫浄化槽について

1）　「くみ取り式便槽及び単独処理浄化槽」から「合併処理浄化槽」へ転換が進まない大きな原因として、古い設備の撤去費用と配管費用を捻出することが困難であること。

2）　そもそも自宅に整備されている浄化槽が「単独処理浄化槽」なのか「合併処理浄化槽」なのか認識できていない。

3）　役所と委託業者の間で浄化槽の転換ということをそもそも課題として共有したことがなかった。

4）　以上のような状況から、まずは転換に関する補助金の創設を提案した。また、補助金ができたとしても、それを対象者に個別にお知らせする必要があったことから、委託業者へ事業趣旨を理解してもらい、協力体制を築くことを提案。

このように公共下水道と浄化槽について具体的な提案を行っていましたので、今回はその進捗状況を確認すべく質問しました。

また後日、公式な議事録が完成し次第、具体的なやりとりについてこちらに掲載しますが、結論から言いますと大きな成果報告がされました。

まずは、組織機構改革として、汚水処理行政の窓口が一本化され、すべての事務を企業局が担う形になっていました。

その組織機構改革があったことで、今まで進まなかった下水道計画区域の大幅な見直しが一気に進んでいました。

下水道計画区域から外れることで合併処理浄化槽設置の補助金が出るようになるとともに、5年間の期間限定ではありますが、補助金の上乗せ支給も実現しました。

また、浄化槽の転換補助金が創設され、補助金の申請件数が前年比20％程度の伸びをしめしているとのことでした。

以上のように大変に大きな成果を確認することができとても嬉しく感じるとともに、やはり行政を動かす大きなポイントは「組織機構の見直し」にあることを再確認するとともに、成果を焦らずに長期プランを持ち、事業趣旨を伝え、明確なビジョンを示し、具体的に行政に動いてもらうということにあるのだなと感じました。  

福岡県の服部誠太郎知事の政経文化セミナーに参加させていただきました。

セミナー前に少しお時間をいただけましたので、飯塚市の発展に向けた具体的な提案をさせていただきました。

お忙しいにも関わらず、しっかりとお話を聞いて下さり服部知事の誠実なお人柄が伝わりました。

ありがとうございました。




  

2月12日のがみプレジデントホテルにて「飯塚外国人財交流会」が初めて開催されました。

飯塚市で暮らす外国人の方々が交流し、楽しめる場を提供したいという趣旨で開催されました。

飯塚市も後援の事業ということもあり、初開催にも関わらず、たくさんの外国人の方々の参加がありました。

このような事業を期にますます飯塚市の国際交流が進んでいくことを期待いたします。  

１月３１日、飯塚市議会の協働環境委員会が開催され、その所管事務について、市役所から数点報告がありました。


私はその中でも「地域公共交通」についての報告に対し、質疑と要望を行いました。


「地域公共交通」については、高齢化や過疎化などを原因とし、その空白化が全国的に問題となっていますが、飯塚市においても同様の問題が生じています。


そのため市民の移動の自由を確保すべく、「地域公共交通計画」という行政計画を定め、時機を見ての改定が行われてきたのですが、今回は、令和５年度からの５年間を新たな計画期間とする計画（案）についての報告でした。


この計画について、数人の委員から質疑が行われましたが、私からは特に「鉄道」についての質疑を行いました。


飯塚市内には、「福北ゆたか線」「後藤寺線」「原田線」の3つの鉄道網が構築されており、その路線上に合計で１１の駅があるのですが、「地域公共交通計画」においては、鉄道網や民間バス路線を主軸として、その空白地域を行政のコミュニティバスや予約乗合タクシーなどで補うという組み立てになっていることから、鉄道の駅が特に重要な結節点となっていることがわかります。


私はその点に着目して、そもそも飯塚市内の駅は市民が十分に利用しやすい状況にあるのかということを聞きました。


具体的には、全ての駅に「駐車場があるのか？」、「駐輪場があるのか？」、「トイレがあるのか？」という３点を問うたのですが、そのような視点での調査は行っていないという回答でしたので、すぐに調査要望を行い、後日の回答を求めました。


今後、自動運転車の未来が来るのかもしれませんが、すぐにそのような未来とはならないと考えると、人口減少社会、高齢化社会の現実において、様々な意味で地域に公共交通網が存在するということはとても重要なことです。


当然に飯塚市においてもそのことを認識し、試行錯誤しながら地域公共交通網をなんとか形成しようとしているのだと思いますが、残念ながら市民の評価が十分に得られているとは言えません。


このことは、今回の報告書の中の市民アンケート調査の結果としても明確に数字として出ていますので、やはりこれは重く受けとめる必要があると思います。


そうは言うものの、では具体的にどうすればいいのか？どこをどのように変えればいいのか？


行政の作ったものに対して、単に批判ばかりして、ダメだしばかりしても何も前に進みませんし、全く建設的ではありませんので、批判するのであれば自分なりの代替案を出す必要があります。


大変に難しい問題ではありますが、私としては、飯塚市は全く別の二つの交通弱者対策が取れるのではと考えています。


少し長くなりましたので、その内容についてはまた後日書きたいと思います。


ここまで読んでいただきありがとうございました！


  

こちらのブログページを再開いたします。

これまで投稿についてはFacebookを中心に行ってきたのですが、より多くの方に見ていただけるようにブログでの再開を決めました。

有意義な情報を発信できるように頑張りますのでどうぞよろしくお願いします！  

皆様こんばんは。

明日（1月9日）は、百条委員会の初日です。

この百条委員会とは、議員提案により昨年12月議会において設置された、中心市街地活性化事業（ダイマル跡地事業地区）に関する調査特別委員会のことです。

今回審議しようとしているダイマル跡地事業地区については、平成11年に倒産したダイマルを、民間会社が実施主体となり、国の補助事業である「暮らし・にぎわい再生事業」を活用した中で、取得・解体し、新たなコミュニティビルとして再生しようとするものです。

この事業の総事業費は約6億8千万円で、その内の約1億9千万円が国と市から補助されます。

また、完成したビルの1階部分の一部を飯塚市が約1億9千万円で買取り、「街なか交流・健康ひろば」として運営する予定です。

以上をまとめると、この事業に関する7億円弱の総事業費の内、4億円弱は補助金及び取得費として税金が使われることになります。

このように多額の税金が支出される事業でありますので、委員会の中で事業内容をしっかりと確認していきたいと考えています。



  

皆様おはようございます！

平成２４年度飯塚市決算特別委員会の速報です。

１日目には主に以下のような内容で審議がなされました。

私が各委員の質疑内容をメモから起こしたものですので、多少正確性には欠けるかもしれませんのでご注意ください。

「議員報酬（１億4,352万円）」
・飯塚市議の報酬は721万円である。

「行政評価」
・行政評価を予算にいかに反映していくか。

「情報公開」
・申請から公開までの期間のスピードアップを図るように。
・審議会によっては議事録作成に極端に時間がかかっているところがある。

「自動車損害共済分担金（156万円）」
・平成２４年度に職員が起した事故は２９件。
・職員本人に自己負担は生じない。
・職員には始末書と講習への派遣などを行っている。

「市民交流プラザ指定管理委託料（976万円）」
・個人の利用が激減している。理由は高校生の利用を禁止したため。
・指定管理者は「市民活動ネットワークe-ZUKA」
・行政評価では厳しい評価がされている。
・地区公民館の充実が必要

「コミュニティバス等運行費（9,936万円）」
・当事業の継続については平成２６年度中に検討する。

「嘉飯都市圏活性化推進会議負担金（333万円）」
・飯塚市、嘉麻市、桂川町の広域的発展のため
・平成20年に、上記2市１町と県によりつくられた。
・賑わいの創出のために６つの分野（食、川、農、文化、学び、情報発信）

「衆議院議員選挙費（2,698万円）」
・ポスター掲示委託料は市内を３ヶ所に分割して入札にて発注している。
・掲示場所は飯塚地区１７６、穂波地区６５、筑穂地区５０、庄内地区３２、頴田地区３９
・掲示場所が接近している箇所があるので見直してほしい

「無料低額診療制度」
・飯塚市立病院では行っていない。
・済生会飯塚嘉穂病院は特別交付税の対象病院
・日赤などの公的病院は１２２５あり、そのうち２２３が特別交付税が交付されている。
・市からも何らかの支援が必要では？

「社会福祉協議会補助金（5,500万円）」
・社会福祉協議会の平成２４年度の事業費は6,600万円（人件費除く）
・市から出している補助金額では足りないのではないか？

「認定こども園整備事業費（8,552万円）」
・庄内、幸袋、頴田の3つに対して出している

「就労意欲喚起等支援業務委託料について（９５万円）」　
・平成２４年度実績は１７人で、そのうち1人を就労支援に切り替えたが体調不良で中止
・国の事業である。
・民間のNPOに委託している。重要な事業なので継続する。

「各種検診」
・検診の受診率が極端に低い。
・受診を生活保護費の支給要件にしている自治体もある。

「住宅扶助費（9億8,156万円）」
・民間アパート利用者は天引きではない。

「有害鳥獣駆除対策事業費補助金（760万円）」
・猟師の絶対数が不足、後継者育成が急務
・免許取得の際の本市の補助は上限が1万円。
・他の自治体には警備会社に委託しているところがある。
・平成２５年度から国からの補助がでている。3年間の予定。
・市の補助対象期間の拡大の検討を。通年化。

「商工会事業費補助金（1,436万円）」
・補助金の算出根拠は？
・補助を今後もしっかりと行うこと。

「企業立地促進補助金（2,933万円）」
・財政効果は？
・飯塚市の単費である。
・補助金の要件の緩和を要望する。

「観光振興費（2,029万円）」
・点から線、線から面の観光。具体例として、長崎街道全体の取組み、１９か所でひいなの祭り開催。
・通年通した観光街づくりを

「飯塚観光協会補助金（1,586万円）」
・山笠へ320万、子供山笠へ25万、飯塚花火大会へ５０万、穂波花火大会へ３０万など
・上記は観光協会を通したトンネル補助金ではないのか？
・観光協会の本来の目的はネットワークを推進する団体であり、現在の立ち位置は不明確。

「住宅リフォーム補助金（1,979万円）」
・景気対策のために行っている。
・アンケート結果で補助金利用者の３０％がこの制度があったからリフォームを検討した。
・効果がある制度なので継続してほしい

「マイホーム取得奨励補助金（2,060万円）」
・分譲マンション購入にも使える
・5年間の追跡調査を行う。5年以内に出ていったら補助金を回収する。
・地方交付税の算定基準は住民1人あたり8万円。
・この制度で年間に約120人が転入してきた。
・交付税だけでなく、住民税にも波及効果あるのでこの制度の継続を求める。

「道路橋りょう維持費」
・現状の予算で大丈夫か？
・今予算を出し惜しみすることで将来大きく必要になることはないか？
・整備ガイドライン、全体的な整備計画ともにない。

「道路橋りょう長寿命化修繕計画策定支援委託料（2,229万円）」
・国に補助金であり、補助率は５５％。
・対象は６２６橋。そのうち修繕すべき橋が５６橋。そこから今後１０年間に修繕する橋を１８に絞り込む。

「下三緒団地公営住宅外壁等補修工事2,688万円」
・住宅の長寿命化のための工事
・耐用年数が１０年以上残っているものが対象であり、対象から外れるものは４０棟ある。
・上記の４０棟に関しては、生活に支障があるところは個別に対応する。

「河川監視カメラ保守点検委託料（68万円）」
・遠賀川河川事務所、県土整備事務所、市が管理するカメラがある。
・河川カメラは情報収集に重要なので上記以外でも設置を検討する。

以上が決算委員会1日目の内容でした。

今日も１０時より上記の続きが審議されますので、お時間のある方は是非傍聴にお越し下さい！


  

皆様、こんばんは！

今日は、10時より行われた総務委員会に傍聴に行ってきました。

本来であれば、市民文教委員会が日程に組まれていましたが、めずらしく同委員会への付託案件がありませんでしたので、総務委員会の傍聴に行かせていただきました。

議決案件としては、一般会計補正予算が2件と、条例改正が2件の合計4件ありました。

また、それとは別に6件の報告事項がありました。

補正予算の主な中味としては、

・インターネット中継機器購入費（231万円）
・健康相談事業費（158万円）・・・地域自殺対策緊急強化基金事業
・官兵衛プロジェクト事業費（40万円）
・災害警戒、対策本部事業費（486万円）・・・避難所及び防災拠点に再生可能エネルギー設備及び蓄電設備を設置
・菰田小整備事業費（2,988万円）
など

以上のような内容についての審議が行われ、補正予算、条例改正ともに可決されました。

また、報告事項6件のうち主なものとしては、

・飯塚市中心市街地活性化の取組み状況について（中心市街地活性化推進課）
・市内防犯灯のLED化事業における業者選定結果について（防災安全課）
・平成25年8月台風15号豪雨の被害状況について（防災安全課）
など

以上のような内容の報告を受けました。

本日で全ての常任委員会の審議が終わりましたので、この後は30日の本会議での委員長報告、質疑、採決へと入っていくことになります。
  

皆様、こんばんは！

平成25年第4回定例会が開催されました。

まず、市長から行政報告があり、各常任委員長から閉会中の委員会報告がありました。

その後、田中副市長より、今議会にて審議される議案の提案理由説明がありました。

今回は一般会計補正予算を含む、議案9件、認定17件となっています。

最後に、議員提出議案として

「福岡ソフトバンクホークスのファーム本拠地の飯塚市誘致を求める決議案」が提案されました。

地域経済の起爆剤となり、将来の飯塚市に必ずやプラスになる誘致ですので、28人の議員全員の一致にて可決を希望しましたが、共産党の宮嶋議員のみが反対されたため残念ながら全員一致とはなりませんでした。

ただ、決議案は賛成多数にて可決となりましたので、飯塚市議会はほとんど満場一致にて飯塚市の誘致活動を支える準備ができていますので、斎藤市長の頑張りに期待したいと思います。



  

皆様、こんにちは！

久しぶりの更新です。。。

今日は、午前中に終わった一般質問のことを少し書きます。

今回は「浸水対策について」と「選挙投票率の向上について」の二点を質問しました。

まずは、浸水対策については主に以下のような内容で聞きました。

・飯塚市内で過去10年間に生じた浸水被害

・飯塚市防災浸水基本計画

・災害対応時の配備体制

・指定避難所について

・災害時の市役所支所の役割

・各所浸水対策事業の予算、決算

・浸水対策への補助制度創設の可能性

最後の、補助制度創設についてですが、これは住民の方から色々な声を聞いて、このような制度があれば役立つのではないだろうかという想いで提案しました。

行政からは、おきまりの「関係各課と誠意検討いたします」との回答でしたが、提案しなければ何も始りませんので、小さくとも、貴重な一歩になったと考えています。

次の、投票率向上への取組みについては、主に以下のような内容で聞きました。

・本市において、過去20年間に行われた市長選挙と市議会議員選挙の投票率

・上記の世代別投票率

・現在、選挙管理委員会が行っている啓発活動

・若年層への周知方法

想像はしていましたが、やはり若年層（20代~40代）の投票率は低いですね。

前回の市長選挙（平成22年4月）で見ると、20代は30.32％、30代は40.63％、40代は50.33％という非常に低い数字が示されました。

何とか、このあたりの数字を上げるようにしていかないと真の意味で飯塚市の活力はでてこないと思います。

質疑の中で私からも以下のような提案をいたしました。

・コンビニにて広報啓発を行っていただくこと。

・選挙啓発冊子をよりなじみやすいものに工夫していくこと。

・フェイスブックを活用した選挙啓発を検討すること

過去20年間の選挙の投票率の下降を見ると、今までの啓発活動だけでは、数字は上向かない事が証明されているようなものなので、何か新しいこと、前例にはないことをどんどん取り入れていってほしいと提案しました。

来年には本市でも市長選挙が予定されています。

そこまでに「投票率10ポイントアップ」を達成させたいと思っています。

行政だけでなく色々なところとの協力が必要になります。

どうぞよろしくお願いいたします。




  

昨日、市役所で開催された庁舎建設特別委員会を傍聴した。

今回の委員会では、執行部から、新庁舎建設工事設計の全体行程、予算概要、新庁舎必要面積算定報告書が提示され、数人の議員から質疑や要望があった。

傍聴して感じたことは「やはり行政の仕事は、前例主義、形式主義、横並び主義の権化だ。」ということである。

例えば、新庁舎の必要面積を決めるのに、他の自治体の庁舎規模を参考にしていること。

確かに、判断基準の一つとして他市の庁舎を参考にすることは必要であるだろう。

しかし、執行部側の説明を聞いているとあたかもそれが、判断基準のすべてであると感じる。

本当は第一に考えなければならないはずの市民目線での検証が感じられない。

本来であれば、市民の生活目線があり、その中で市庁舎の役割を考え、すでにある公有財産の活用を徹底的に検証し、長期的な財政負担や財政計画と照らし合わせるという思考プロセスがあって初めて、新市庁舎に必要な面積が算出されるはずだ。

そのような思考プロセスをすっ飛ばして、他の市が職員一人当たりにこれだけの面積を割り当てているので、飯塚市でも職員数に同規模の面積をかけて算出しました」というのはあまりにも行政的で、無機質な回答である。

そこに「飯塚市がこんな市になってほしい！」や「飯塚市民に質の高い住民サービスを提供したい！」という最も求められている言葉は残念ながら少しもでてこない。

審議会を設け、住民アンケートを取り、設計会社を決め、議会にも報告し、というようにきちんとルールにのっとって進めているから問題ないでしょ？というスタンス。

もちろん、ルールに則って物事をきめていくのは当然に必要である。それを無視しろというわけではない。

問題視しているのは、「ルールに則っていさえすれば、万事OK」「行政のすることに口をはさむな」というスタンスでの行政運営は確実に時代錯誤だということだ。

「市民目線での徹底した検証」「将来の飯塚市への新しいビジョン」「夢を描けるような都市構想」そのようなものがきちんと納得する形で提示されれば行政を全力で応援したいし、可能な限り協力していきたいと考えている。

しかし、今の計画ではとてもじゃないが納得できない。

今からでも遅くはないので、今後100年を見据えた都市を想定した計画へと見直ししていただきたい。

市長の強力なリーダーシップを求めたい。   

皆様、こんばんは！

先日、飯塚市明星寺にて第2回市政報告会を開催しました。



今回の報告者は、私、小幡議員、江口議員、瀬戸議員の飯塚市議4人。

まず、トップバッターで私が今後10年間の飯塚市の財政シミュレーションについて報告。

なぜ、飯塚市が緊縮財政を目指さねばならないかについて、説明させていただきました。

次の江口議員は「市役所建替えについて」、次の小幡議員は「中心市街地活性化について」、そして最後の瀬戸議員は「学校再編について」報告されていました。



第２回目となる今回は、約50名程の地元住民の方にご参加いただきました。

お忙しい中本当にありがとうございました！

報告の後には、多くの質疑もいただきまして、今回も大変内容の濃い有意義な報告会を開催できたと感じています。

前回同様、終了後には参加者の方から

「こういう報告会をどんどんやってほしい」という大変うれしい言葉もいただきました。

また一方で、生活に直結する市政に関する情報が、住民の方へ本当に不足しているのだという現状を再認識しました。

この報告会、飯塚市全域において今後も継続して行っていきますので、
「私たちの地区でもお願いしたい！」　という方がいらっしゃれば、お気軽にお声かけ下さい！
  

皆様、こんばんは！

今日は、成年後見についての相談を受けました。

成年後見とは認知症等の理由で自分で意思を表示することが難しい人に代わり様々な手続きを行っていく制度です。

代わりに手続きを行っていく人を後見人といい、その後見人が裁判所を通じて選ばれる法定後見制度と、自分で後見人を選んで契約を結ぶ任意後見制度があります。

今回のケースでは相談者のお母様の認知症が重くなり、意思を表示することが難しくなってきたことから、何らかの対策を講じたいという理由から相談にいらっしゃいました。

まだご本人が意思を表示でき、自分で後見人を選べる状態であれば、任意後見制度を選択できますが、今回のように、ご本人の意思表示が難しいケースでは、法定後見制度を選択するしかありません。

後見人等を選ぶことなく認知症などの状態になってしまい、自分で意思を表示できなくなると様々なところで弊害が生じてきます。

例えば何らかの理由で定期預金を解約したくても、本人の意思が確認できなければそれができないといったことが起こります。

これからますます高齢化が進展していきます。

しかも核家族化、都市化の影響などから高齢のご夫婦のみ、もしくは単身高齢者のみといった世帯が大変多く存在します。

老いは必ず、誰にでもやってきます。

この絶対に避けられない問題を、国や他人任せにするのではなく、これからは個人個人がしっかりと自分の最後と向き合い、対策を講じていく必要があると思います。  

皆様、こんばんは！

今日は、成年後見についての相談を受けました。

成年後見とは認知症等の理由で自分で意思を表示することが難しい人に代わり様々な手続きを行っていく制度です。

代わりに手続きを行っていく人を後見人といい、その後見人が裁判所を通じて選ばれる法定後見制度と、自分で後見人を選んで契約を結ぶ任意後見制度があります。

今回のケースでは相談者のお母様の認知症が重くなり、意思を表示することが難しくなってきたことから、何らかの対策を講じたいという理由から相談にいらっしゃいました。

まだご本人が意思を表示でき、自分で後見人を選べる状態であれば、任意後見制度を選択できますが、今回のように、ご本人の意思表示が難しいケースでは、法定後見制度を選択するしかありません。

後見人等を選ぶことなく認知症などの状態になってしまい、自分で意思を表示できなくなると様々なところで弊害が生じてきます。

例えば何らかの理由で定期預金を解約したくても、本人の意思が確認できなければそれができないといったことが起こります。

これからますます高齢化が進展していきます。

しかも核家族化、都市化の影響などから高齢のご夫婦のみ、もしくは単身高齢者のみといった世帯が大変多く存在します。

老いは必ず、誰にでもやってきます。

この絶対に避けられない問題を、国や他人任せにするのではなく、これからは個人個人がしっかりと自分の最後と向き合い、対策を講じていく必要があると思います。  

皆様、こんばんは！


先日、1月29日、30日の日程で、大阪府池田市、兵庫県宝塚市、大阪市に行政視察に行ってきました。


（池田市役所）

池田市と宝塚市では、「地域コミュニティの取組み」について、大阪市では「行財政改革・公務員制度改革」について学ばせていただきました。


飯塚市でも地域コミュニティの取組みとして、地区公民館単位でまちづくり協議会をつくり、市民と行政の協働の街づくりを行おうとしています。


今回の視察先の池田市では、平成19年に地域コミュニティ推進協議会が設立され、協働のまちづくりの先進的な自治体として注目されています。


以下、池田市の取組の特徴をあげます。

・小学校区単位で協議会をつくり、それぞれに個人市民税の１％にあたる予算提案権を与えている。

・その提案権を行使し、実際に住民が本当に必要としているものを要求し、事業化されている。

・具体的には、街路灯、防犯カメラ、AEDなどの設置や、公園の整備などに使われている。

・全体的な計画を綿密に詰めてからしか動けない行政よりも、ピンポイントで行えるため事業化が迅速である。


説明をして下さった担当の方の話では、このように協議会に予算提案権を持たせた条例は池田市にしかないのではないかとのことで、かなり画期的な取り組みだということでした。


前市長が市民協働の街づくりをすすめるため強力なトップダウンで条例に組み込んだとのことで、やはり、想いのある首長がいる街は何かしら魅力的な取り組みを行っているなと再認識しました。
  

皆様、こんにちは！

先日、平成24年第4回飯塚市議会定例会が終了しました。

補正予算、条例改正、請願などの多くの議案の採決が行われましたが、その中でも、飯塚市立病院事業会計補正予算について少し取り上げます。

この補正予算で飯塚市が行おうとしていることは、「飯塚市立病院建替事業」です。

事業の総額は約40億円、平成24年度から27年度の期間が設けられています。

この議案については議会の判断がはっきりと分かれました。

その様子については12月22日付の西日本新聞でも掲載されています。

「補正予算をこのまま通していいよ」という賛成の立場の議員と、「建替えについては反対ではない。しかし、もっと慎重に検証する必要がある」という反対の立場の議員がいました。

私は、この議案の審議を行っていた厚生委員会に傍聴に行き、この案件について継続して調査を行っている同僚議員を含めた議員同士での勉強会を重ね、現時点での審議状況ではまだOKは出せないという思いに至ったので、反対の意思を表示しました。

現時点での審議状況ではまだ不十分であり、議会として検証する部分が多く残っている、と感じたゆえの反対であって、建替えそのものが必要ないとは考えていません。

しかし、結果的には賛成多数で議会としては補正予算を承認することになりました。

私としてはとても残念な結果になったと感じています。

飯塚市はこの先数十年にもわたりこの建替え事業の借金を返していかねばなりません。

現在の市の財政状況は決して良いとは言えない状態であり、少しでも負担を減らすことに必死にならなければいけません。

飯塚市は、住民サービスを見直し、公共施設を整理統合して行財政改革を進めています。

いわば住民にサービスを我慢してもらい、負担を求めています。

しかし、その一方で、今回の建替え事業のように簡単に何十億ものお金をかけて新しい施設建設の予算を議会に上程してきます。

そして、今の議会はそれを認めてしまっています。

住民サービスを削るのは行財政改革の最後ではないでしょうか。

まずは、市長や議員などの政治家が身を削り、行政組織をスリム化させ、その後に住民サービスに手を付けるべきです。

それが、行財政改革の本当の順番ではないでしょうか。

そのような手順を踏まずに進めていては住民からの不満は高まる一方だと思います。

しかし、実質、この補正予算は議会の多数決で承認を得てしまいました。

正当な手続きを踏んで議会としての意思が固まった以上、それについてこれ以上あれこれ言ってもどうしようもないので、これからは、自分がやれることに集中していこうと思います。

西鉄バスセンター建替え、市庁舎建替えなどこれからも多額の予算を伴う議案が審議されていきます。

可能な限り情報を提供していきますので、ぜひ、皆様も厳しい議会チェックをよろしくお願いします！